【2025年最新版】業務用洗濯機・乾燥機導入時に利用できる省エネ補助金について詳しく解説

近年、カーボンニュートラルやサステナビリティへの取り組みが世界的な課題となっており、企業においても省エネルギー対策が急務となっています。

しかし、省エネ設備の導入には高額な初期投資が伴うことから、補助金制度を活用することで導入コストを抑え、企業の競争力を高めることが可能です。

本記事では、11月29日に閣議決定した令和6年度の補正予算案から経済産業局で省エネ支援策を変更したポイントをご紹介します。

また、令和5年度補正予算によって行われた省エネ補助金制度の概要や申請方法、補助対象となる設備、補助率などを詳しく解説し、企業が持続可能な成長を実現するための具体的なステップをご紹介します。

補助金を効果的に活用するために、最新の情報や事例を参考にしながら、ぜひ導入を検討してみてください。

1．省エネ補助金とは？

正式名称は「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）」。この補助金は、企業が省エネルギー機器を個別に導入する際に、その設備ごとに補助を受けられる制度です。この補助金の目的は、省エネルギー設備の導入を促進し、エネルギー使用量の削減やCO2排出量の低減に寄与することです。

事業名称

事業名称は省エネルギー投資促進支援事業費補助金「（Ⅲ）設備単位型」といい、
SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業です。

事業目的

本事業は、工場・事業場等の産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こします。

出典：経済産業省関係令和6年度補正予算の事業概要（PR資料）

2．省エネ補助金の概要

（Ⅲ）設備単位型

リストから選択する機器への更新を補助します。

令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金　第2次公募より抜粋

前年からの変更点

一部省エネ補助金の要件が変更となりました。

・省エネ要件の変更　①～③のいずれかの要件を満たすこと

①省エネ率：10％以上
②省エネ量：1kl以上
③経費当たり省エネ量：1kl/千万円

・エネルギー合理化に関する中長期計画書の提出が追加

省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること（指定するフォーマットで作成）

出典：資源エネルギー庁　令和6年度補正予算案における省エネ支援パッケージ

3．補助対象事業者

2024年第2回公募要領から抜粋して、補助対象の事業者をまとめました。中小企業から社会福祉法人、医療法人など幅広い事業者が申請可能です。
補助対象事業者については今後変更となる可能性がございます。

4．省エネ補助金対象の洗濯機、乾燥機

本補助金において補助対象とする先進設備・システムは、省エネ技術の先進性、省エネ効果が高いこと、導入ポテンシャルの3つをすべて満たした製品として、外部有識者により構成された外部審査委員会にて承認された製品となります。

令和5年度補正予算（2024年実施分）、（Ⅲ）設備単位型で補助対象となる「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」より抜粋
補助対象機器については今後変更となる可能性がございます。

5．省エネ補助金の採択率は？

2024年省エネルギー投資促進支援事業費補助金2次公募における（Ⅲ）設備単位型その他SIIが認めた高性能な設備の採択率は56.8％（44件中25件採択）でした。

6．どのような事業内容だと採択されやすい？

公募要領にある審査基準を確認すると補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行うとしています。

① 審査項目 • 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。

補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。

補助事業に要する経費（設備費、設計費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。

② 評価項目

・計画省エネルギー量

・計画省エネルギー率

・経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）

令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金　第2次公募より抜粋

申請内容が適切かつ実効性が高いことはもちろんのこと、

・導入後どれだけ省エネできているかの総量

・導入前後でどのくらいの削減率か

・少ない予算で省エネできているか

この3つのを評価項目として外部審査委員会にて審査が行われるとされています。

本補助金の対象となる製品は、ボイラーや大型空調などの大型設備が多く、補助額も1,000万円を超えるものも存在します。

その中で業務用洗濯機、乾燥機は補助額も少ないため、経費当たりの計画省エネルギー量は高くなることが予想されます。そのためには事前に現在お使いの使用状況（稼働時間や稼働日数、設備機器のエネルギー消費量など）を正確に把握しておくことが重要です。

毎日の稼働運転表の記載やエネルギー消費量測定器など、申請前から準備をしっかり進めましょう。

7．補助金申請する上での注意点

設備更新で検討している事業者にとっては魅力的な補助金ですが、いくつか注意点があります。事前に確認しておきましょう。

1．新規や増設は対象外、既存機器の入れ替えのみ対象となる

省エネ補助金の対象は「設備更新」に限られます。新規導入や増設の場合は本補助金は利用できません。

2．家庭用製品からの入替は省エネ補助金対象外

既存でお使いの機器が家庭用製品の場合も対象外となります。

3．入替後の製品が容量アップの場合は原則対象外

導入前後で容量アップや能力アップを行うことについては原則対象外となります。ただし対象と認められる場合もあるため容量アップなどを検討される場合は事前に事務局へ確認しましょう。

4．採択決定前の契約や発注はできない

採択前に契約や発注などを行った場合は補助金の対象外となりますので注意しましょう。

5．補助金が振り込まれるのは設置、支払い完了後

省エネ補助金は、省エネ設備施工が完了した後に振り込まれます。先に業者に費用を支払う必要がある場合は、自己資金で支払いを済ませてかなければならない点も理解しておきましょう。

8．補助金公募開始から準備しても遅い？

2024年に行われた本補助金の公募は全2回行われました。

1次公募期間　2024年3月27日（水）～ 2024年4月22日（月）

2次公募期間　2024年5月27日（月）～ 2024年7月1日（月）

いずれも公募開始から申請まで1か月程度とスケジュールがタイトとなっています。この期間内に事業計画から資金調達、必要書類の準備となると非常に負担が大きくなります。特に準備に時間がかかるのがこちらの3つです。

提出書類の準備

2024年実施時の本補助金申請時に必要な書類をまとめました。自社で記載できるものだけでなく、窓口への取得が必要なものも含まれます（下記は1例です。申請する企業や本年度の公募要項によって変わる可能性がございます）。

【必須書類】

製品見積（3社分）（指定書式あり）

商業登記簿謄本（発行から6ヶ月以内のもの）

設備を導入する場所の建物の登記簿謄本

会社情報（法人概要申告書）（指定書式あり）

役員名簿（指定書式あり）

省エネルギー量独自計算書（自由書式）

新旧の設備カタログもしくは機器データ資料

【法人概要や事業スケジュールによって必要なものの一例】

中小企業であることの宣誓書（指定書式あり）

事業スケジュール表（指定書式あり）

設備設置許諾書（指定書式あり）

事業実施に関連する事項（指定書式あり）

【リース契約の上事業計画を行う場合必要なものの一例】

補助事業の実施体制（指定書式あり）

リース契約内容申告書及びリース料金計算書（指定書式あり）

使用状況の把握

本補助金では事前に現在お使いの使用状況（稼働時間や稼働日数、設備機器のエネルギー消費量など）を正確に把握しておくことが重要です。

そのために毎日の稼働運転表の記載やエネルギー消費量測定器など、申請前から準備をしっかり進め、申請の準備を整えましょう。

省エネ独自計算書の作成

本補助金のポイントである省エネ量を計算した資料を提出する必要があります。

業務用エアコンやボイラー機器などのユーティリティ設備に該当する製品は使用状況を正確に把握していれば、Webポータルへの入力を行うことで自動計算されるようになっています。

しかし、業務用洗濯機、乾燥機については「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」となり、独自計算を行った資料を作成し提出します。省エネの性能を表す表現が電気量やガス使用量などではなく原油換算での計算となるため、注意が必要です。

事前での準備が現実的

上記のように書類の準備や状況確認など1か月程度で準備するには難しい場合も考えられます。省エネ補助金を活用しての設備更新を検討される場合は2か月前から書類や現状確認の準備を始めておくとスムーズに申請作業に移ることができます。

2025年の公募は現在公開されていませんが、過去の公募要項はホームページに掲載されています。事前に内容を確認し、準備を進めておきましょう。

公募要領（2次公募用）

公募情報（2次公募）

9．よくある質問

2024年公募要領を参考に、省エネ補助金に関するよくある質問をまとめました。

10．業務用洗濯機導入時の補助金活用についてはエレクトロラックス・プロフェッショナルにご相談ください！

今回ご紹介した補助金以外にもコインランドリー事業に活用できるものもあります。

今回の補助金を活用して業務用洗濯機、乾燥機を導入検討される場合、補助される経費や補助金を受け取るタイミングなどの注意点を確認した上で最適なものを選定することも必要です。

エレクトロラックス・プロフェッショナルには省エネ補助金について精通した担当者がおり、導入を検討されている方にアドバイスも行っております。

補助金の件で詳しい内容を検討している方がいらっしゃいましたら、お気軽にエレクトロラックス・プロフェッショナルへご連絡ください。

また省エネ補助金は公募期間が存在します。省エネ補助金の最新情報を知りたい方もぜひエレクトロラックス・プロフェッショナルまでお問い合わせください。

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